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「百年一度」
百年一度の大不況とマスコミが、囃し立てている。つい先日までは、非正規派遣社員切りを声高かに叫んでいたマスコミの手練手管の常套手段であろう。その根底には、マスコミの大義名分としての弱者救済の正義の論法が垣間見られ、自己責任の論調は、なかった。今回逆にマスコミは、弱者でなく強者救済の手下に成り下がったのか、経営者責任の追及は、見当たらない。
だが、今回の百年一度の論法には、納得出来る話ではないのでは、なかろうか。
百年に一度の不況説は、主にアメリカ発の発想であろう。しかしニューヨーク株式暴落による世界的経済大恐慌は、１９２９年であり、１００年ではなく８０年に一度と言うべきだろう。日本に至っては、敗戦の経済崩壊、石油危機、バブル崩壊、失われた１０年等々敗戦後６０年余りに何度も経済混乱、不況に遭遇して来た。（百年前は、明治４２年である。）その度に、不況を克服して、今に至っている。
日本経済の現下の問題は、内需でなく外需に偏り過ぎ、特にアメリカ市場に依存し過ぎているために、アメリカ不況が直ちに日本企業の業績急減となり、企業経営を直撃している点にある。特に金融・製造業は、不況の大波に足元を浚われ、軒並み痛手を受け、今までにない大きな赤字決算となっている。
だが、サブプライローンによる経済危機は、２００７年８月には、アメリカで深刻化した。
日本では、同じく２００７年１１月には景気後退は始っている。（１月２９日内閣府発表）
その後、企業は為す術もなく、何ら対応せず、去年年末になり挙って、業績を見直し、突如として生産調整、雇用削減を始めた。業績見直し発表も一度ならず、再三再四下方修正をしている。いつに、百年一度の未曾有な不況が原因との説明に終始している。百年一度が、企業経営者の免罪符となって、どの企業も、巨額な赤字を出しても、経営者の経営力の責任を逃れ、経営責任を取ろうとしていない。
この国は、弱者を救済して、強者を救済して、果たして一般大衆は、どうすれば良いのであろうか。総てを救済するはずの政治も心許ない指導者では、頼りない。早く衆議院を解散して、民意を問うしかないのだろうか。いやいや、現在の経済状況が、百年一度と大騒ぎすることもない。慌て騒ぐことなく、それぞれの立場で日本人の叡智を絞り、皆が冷静に対応すれば、自ずと解決されよう。 |
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